失業中の仮想通貨トレードは不正受給になる??

失業中に収入が無いと困るという方は多いかと思います。会社都合でも無い限り3ヶ月の給付制限があるから、実際は働かないといけないこともあります。

しかし、中には無職期間をFXや株で過ごす方もいるでしょう。最近では、ビットコインなどの仮想通貨という新しい投機も出てきました。

そこで気になってくるのは、「仮想通貨のトレードなどは無職期間中に行っても大丈夫なのか?」という点です。

今回は、私自身も同じような立場を経験して個人的に気になったので、実際に調べた結果をご紹介していきます。

結論からいえば「不正受給にはならない」

結論からいえば、仮想通貨に関してはFXや株のように「労働」とはみなされません。ですので、ハローワークに申請をする必要がない可能性が高いです。

これは、個人が株や為替の売買をする事を雇用保険受給者に対して禁じていないためです。

実際の判断はその場のハローワークの判断にゆだねられることが多いようで、正確にはこれといった正解がありません。法律上、「FXや株の取引を申請しなくてはいけない」という決まりが今のところ無いというだけです。

また注意して欲しのが、今後は仮想通貨を軸にトレーダーとして生活をしていく場合や、個人事業主となって今後生活をしていく場合には、FXや仮想通貨トレードが経営準備期間とみなされ、申請をしないと不正自給になる可能性があるので注意が必要です。

雇用保険法について詳しくに知りたい場合は以下のサイトを参考に

参考

雇用保険法e-Gov(イーガブ)

再就職する意思があることが前提条件

補足としては、就職する意思のあることが雇用保険の受給条件となります。

再就職の意志がないにも関わらず雇用保険を受給した場合は、雇用保険の返金や罰金が生じる可能性があります。働く意思が無い場合は正直にハローワークに申し出るようにしましょう。

再就職先が決まっている方は

中には再就職先も決まって、「再就職手当」を支給を考えている方もいるかと思います。FXや仮想通貨トレードをしていたらもらえないかもしれないと考えているかもしれませんが、こちらも気にする必要はないかと思います。100%とはいいきれませんが・・・

こちらもFXや仮想通貨トレードが「労働」とみなされる可能性は低いため「再就職手当」の申請も可能となってきます。

再就職手当とは

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額となります。

引用元 https://www.hellowork.go.jp/

再就職手当には他にも条件があるので、詳しくはハローワークの担当係員に問い合わせをおすすめします。少しでも申請の仕方を間違えると「再就職手当」は、受け取れない可能性があるため、分からないことはしっかりと聞いておいた方が安全です。

確定申告は忘れずに

雇用保険とは直接は関係はありませんが、仮想通貨で得た利益に関しての確定申告はしっかりと行うようにしましょう。

無職だからといって確定申告をしなくていいわけではありません。納税こそ怠るとあとから痛い目をみます。納税だけはしっかりと。

納税に関してはド素人の私が説明するより、別サイトで詳しく説明されてますので、以下のサイトなどを参考にしてみてください。玲奈さんという方が非常に分かりやすく説明されています。

参考

仮想通貨にかかる税金の確定申告のやり方超まとめ!丸の内OLの仮想通貨投資日記

さいごに

雇用保険の受給期間中のFXや仮想通貨トレードに関する説明は以上になります。雇用保険受給中の「資産運用」は決して悪いことではありません。

しかしながら、考え方によっては良く思わない方も中にはいらっしゃいます。こういった申請の際はあまり周りに言いふらさずにひっそりと行うほうが、個人的にはいいかなと思っています。

あなたも申請を行なう際は、慎重に行うようにしていきましょう。

 

仮想通貨トレードに興味のある方

仮想通貨に興味のある方は、最初にトレードしてみるなら、coincheck(コインチェック)が初心者でも手軽に取引が可能です。

ある程度取引に慣れてきたらZaifbitFlyer(ビットフライヤー)の方が手数料が安いので私はこちらをメインに使っています。

 

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